太陽光で発電をするために屋根に新たにモジュールを設置することなどをはじめとして、既存の住宅リフォームする上ではなにかと経費がかかることが多いものですが、全国の多くの自治体では、こうした住宅のリフォームを円滑にすすめるため、さまざまな補助金や助成金の制度を導入している事例が多くみられます。ほとんどの自治体でもっているのが住宅のバリアフリー化を目的とした助成金制度で、これは障害者総合支援法にもとづく地域生活支援事業としての位置づけから、市町村の制度とはいいつつ、実際には国からの経費の援助も含まれているため、市町村サイドとしても制度化しやすいということが背景にあります。基本的には一定の等級の障害をもった人が世帯にいる場合に限って、階段の手すりや小型エレベーター、玄関のスロープなどの設置をした場合について、助成金が受け取れるというものです。そのほかにも、環境にやさしい住宅づくりの一環として、太陽光発電の設備やその他の自然エネルギーを利用して発電する機器、省エネルギー設計されている機器を設置する場合について、助成が受けられるという制度があります。

これは自治体によって、太陽光だけに限定する場合と、他の設備も含む場合と、両方のパターンがみられるため、あらかじめ市町村の交付要綱などをよく確認しておく必要があります。また、たとえば太陽光発電設備の設置であれば、工事に着手する前に申請をするように決められているということもありますので、申請時期についても同様に確認をすることです。